【研究開発力 論文数で評価、米中が存在感！で想うこと】
こんにちは、技術力向上コンサルタントの赤星（ビジネスネーム）＠技術士です。
昨年末１２月３１日の日経新聞です。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39586470Q8A231C1NN1000/
日本は、２００４‐０６年までは
「２位」
でしたが、
２０１４－１６年では、
「５位」
となりました。
問題は数より中身です。
「引用数が多く、優れているとの評価を得た論文数の国別シェアをみると、
14～16年は米国が37.9%で、
中国の21.6%が続く。
日本は4.6%と全体の11位まで落ち込んでおり、存在感が低下している。」
という記事。
日本の科学技術の地位低下が顕著になっています。
つかわれる論文が少なくなっていることは、
今後、独自（自国）の技術が遅れていることを意味します。
安部政権が掲げる「技術立国」から遠ざかる結果です。
要因は①予算②人です。
特に、人が増えないと予算は付きません。
記事には、
「米中は研究を担う人材も大きく増やしている。
中国の16年の研究者数は169万人で、
欧州連合（EU）の主要15カ国の研究者数（165万人）より多い。
5年前の11年よりも40万人近く増やしており、
専門人材を確保し、
世界に先がけて重点分野の研究を進める意欲がうかがえる。
米国も15年には138万人の研究者を抱えており、
3位の日本（17年に66万人）を大きく上回っている。」
日本は、基礎研究から
経済大国２位まで上り詰めました。
いまでは、
次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料など
最先端技術研究の80％は中国です。
ハイテク摩擦の火種になっている事実。
日本も米国以上の危機感をもって対応しなければならないのです。
そのためには、
企業の99.7％を占める中小企業が元気にならなければと考えます。
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