【小さな製造業が使えるマーケティングがある！】
こんにちは、技術力向上コンサルタントの赤星（ビジネスネーム）＠技術士です。
多様な社会は、消費者のニーズの多様化を生みました。
製品も種類が増加し、類似した内容のものもあります。
この時用いられるマーケティング手法が「イノベーション」です。
イノベーションとは、「技術革新」と訳されることも多いですね。
しっくりこないと思います。
簡単に言うと、「従来あるモノことを、それまでとは異なるやり方で新しく結びつけていくことで、新たな発想や価値を生み出すこと。」です。
近代マーケティングの父である「フィリップ・コトラー」は、製品のイノベーションに関するマーケティングには、
②ラテラル
の２種類があるとしています。
①バーティカルとは「垂直の」という意味で、
既存製品のコンセプトを維持し、基本製品に機能を増減して改良していく方法です。
例えば、サイズ変更や機能のカスタマイズ、パッケージ変更があります。
②ラテラルとは「水平の」という意味で、
既存コンセプトにとらわれず、顧客視点で生まれた製品コンセプトを創り出す方法です。
例えば、ウォークマンですね。
小さな会社であれば、①バーチカル・マーケティングがおすすめです。
限られたリソースと得意な技術「コア技術」を前面に出した製品・サービスづくり。
しかしアイデア出しをして、具現化するまでに4Mが整理されていなければなりません。
人・機械・方法・お金の整理です。
この整理ができないと「イノベーション」はいつまでたってもできないままです。
その解決のお手伝いができるのが180日現場改善プログラムです。
経営のヒントになれば幸いです。
支援や相談等は
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なんでも結構です。気軽にどうぞ。
【残業には、「ランナーズハイ」のような側面がある！？】
こんにちは、技術力向上コンサルタントの赤星（ビジネスネーム）＠技術士です。
２０１９年１月６日のYahooニュースからです。
退社時間を意識できない"過労社会"の異常
残業時間が６０時間を超えると、幸福感が微増に転じるというデータ。
経営者のみなさんは、いかがですか？
＜以下、一部引用＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
研究では「月に残業時間60時間未満の層では主観的な幸福感がどんどん下がっていくけれど、
60時間を超えたところで、逆に幸福感は微増に転じる」ことを明らかにし、
この現象を「残業麻痺」と定義しました。
この特異な「微増」のパターンについては、
今までに少なくとも3つの先行研究でも明らかになっていたのですが、
それらでは誤差として処理されるか、「理由は不明」として解明されていませんでした。
それを、今回の研究では「フロー(flow)」という概念を用いて説明しました。
（中略）
簡単に言うと「人がある行為に完全に集中し、浸っている体験・心理状態」のことです。
端的にいえば「ランナーズハイ」ですね。
スポーツの領域では、選手が極度の集中状態にあり、他者や自我すら忘れてしまうことを「ゾーン」とも呼びます。
こうした心理状態をイメージしていただけるとわかりやすいと思います。
残業時間が長くなることで仕事に没入して「フロー」状態になり、
かつ「仕事がうまくいっている」「自分の思い通りにすすめている」という「自信」が高まることで、妙な自己向上感を感じてしまう。つまり「認知の歪み」が発生し、
これらが「残業麻痺」に関係しているということがわかりました。
残業が長くなることで「幸福だ」と思ってしまうのだけれど、
一方で健康やメンタルへのリスクはどんどん増してしまうのです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
超高齢化社会へと注入したなかで、７０代、８０代まで現役で仕事をしなければならない現実。
いままで、４０年間で良かったことが、５０年、６０年と続けることの意味。
必ず無理があると考えます。
しかし、問題は環境や時代の変化に合わせた「アンラーニング(学習棄却)」ができていないこと。
いくらいい人財を獲得しても、「旧体質」のマネジメントと手段では、やめていくでしょう。
日本の社会がこのまま長時間労働を常態化させたまま進んでいくと、人手不足は今以上に深刻になります。
長時間労働は誰からも嫌われているので、企業は人を採れなくなるでしょう。
「人が採用できずに事業継続ができなくなり、新しいビジネスに挑戦できなくなる前に、経営課題として長時間労働について議論してください。会社が持続的に儲かるためには必要なことです」
と提唱しています。
その通りだと思います。
そのための手段として、皆が取り組む「残業規制」「ノー残業デー」です。
外科手術的なもので、効果はあります。
しかし、やるべきことが同じで、時間だけを強制的に減らされるとどうなるのか・・・
「できる人に仕事が集中する」
「その人財だけが極端に仕事量が増え、精神的うつや退職する」
といったことになります。
そのためには「やらないこと」をジャッジするマネジメントが重要なのです。
この取り組みは、大企業でも少しづつ進んでいます。
しかし、中小企業はどうでしょうか？
ただでさえ、人員不足なのに、そんなことができる人材がいない・・・
ということかもしれません。
しかし、「マネジメント」と「組織開発」は本当の働き方改革には重要なことです。
マネジメントで求められることは、
「残業を減らして、かつパフォーマンスを上げるマネジメント」で、これができるマネジャーの人材開発が必要となります。
とりわけ、「やるべきこと」を見極めるために「やらないこと」をジャッジするという、マネジメント層にしかできない仕事をこなすため、自分の判断の軸をブレずに持つことが極めて重要です。
「組織開発」で重要なのは、
「誰が・何を・どんなふうに行うか」を明確化し、上司・部下のわけ隔てなく、従業員同士が相談しあえる風土を保ち、就業時間をはっきりと意識するようにする、ということです。
この２つを経営課題として経営者が率先して取り組むことこそが、
「会社が儲かるための施策」
なのですから。
その解決のお手伝いができるのが180日現場改善プログラムです。
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【AI、シンギュラリティ！で想うこと】
こんにちは、技術力向上コンサルタントの赤星（ビジネスネーム）＠技術士です。
２０１９年１月１日の日経からです。
シンギュラリティとは AIが人知を超える転換点
「米国の未来学者、レイ・カーツワイル氏はその時期の到来を2045年と予想する。
人間が担ってきた高度で複雑な知的作業の大半をAIが代替するようになり、
経済や社会に多大なインパクトをもたらすと考えられている。」
とあります。
２０１５年ごろ囲碁でプロ棋士を破ってから「AI」の発展に注目が集まりました。
今や知らない人はいないぐらいです。
この背景には、「深層学習＝ディープラーニング」の発達があります。
「深層学習」という人工知能の学習手法で、ここでは機械が物事を理解するための学習方法としておきましょう。
その発展には、「ニューラルネットワーク」という、人の神経を模したネットワーク構造が重要です。
最大の特徴は、「重要な繋がり」と「補助的な繋がり」を理解できることです。
人間の知性を人工知能（AI）が超え、加速度的に進化する転換点はすぐそこまで来ています。
技術の進歩は急激で、２０４５年の前の２０３０年ぐらいにはシンギュラリティが来るかもしれません。
IoTやM2Mといった技術は、欧米が主導権を握りました。
このAIに関してもそうなっています。
しかし、AIは技術的側面ばかりを追いかけてはいけない技術です。
余りにも、人の領域に入り込みすぎるから。
そのため、倫理的な問題に対処するための検討も進んでいます。
我が国では「人間中心」を柱とするAI利用の7原則をまとめ、2019年の20カ国・地域（G20）首脳会議などで提唱する方針だそうです。
この技術での存在価値が、今後の日本の技術立国という立場を位置づける重要なポイントです。
できるだけ、AI技術を活用して、実践で使用できるAIを目指して取り組まなければなりません。
言語の翻訳などもそれに近くなりました。
いままでは辞書的に文法や単語を見て、単語を並べ替えているだけでした。
それが今ようやく、深層学習を駆使することで、人間に近い思考回路を持つことができ、まだまだではあるが「理解」した上で答えを出すようになったのです。
結局人が考えていく過程を「まねる」ことができれば、シンギュラリティはすぐきます。
１０年後の製造業の未来はどのようになるのでしょうか？
中小企業の多くが、早く取り組みできる環境整備が重要ですね。
それには、今までのやり方、仕組みを見直すことが必要です。
しかし、限られたリソースを流行技術につぎ込むこと。
これが中小企業にとっての課題です。
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【燃料炭 大量の温暖化ガス排出！で想うこと】
こんにちは、技術力向上コンサルタントの赤星（ビジネスネーム）＠技術士です。
２０１８年１２月２４日の日経からです。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39321180T21C18A2NN1000/
燃料炭とは、
「主に火力発電の燃料となる石炭で「一般炭」とも呼ぶ。
燃焼時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）が大量に発生することが問題視される。
発電は天然ガスや再生可能エネルギーに代替が可能で、
環境を重視する「ESG投資」の観点から石炭の利用を避ける流れが強まっている。
石炭にはコークスとして使う「原料炭」と呼ぶ種類もある。
製鉄で不可欠な素材のため、日本の商社などは原料炭の権益の保有は続ける。」
で、
「日本が2017年に輸入した石炭は1億9300万トンで、
このうち燃料炭は1億1500万トンと過半を占める。」
つまり、電気を作る燃料として主力の燃料であることは間違いない。
しかし、
「政府は18年に策定した第5次エネルギー基本計画で50年までに脱炭素化を進めるとしており、燃料炭の輸入量を減らす方針だ。」
とある。
では、何で補うのか？
・原子力
・天然ガス
・再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力など）
絶対使用量が減らない限りどの代替えエネルギーを使っても
すぐに補えない事実がある。
手っ取り早いのは原子力だが,
廃棄材料の問題
安全性の問題
で第一線に戻るのは不可能であろう。
産業界・家庭に占めるエネルギー利用率を今の半分にし、
スモールコミュニティでの再生可能エネルギーと蓄電池の促進
を進めることが重要ではないかと考えます。
北海道でのブラックアウトは覚えていますか？
ブラックアウトにならない地域づくりが今後は重要になってくると考えます。
中小企業にできること、それは、使用量を減らすこと。
使う量を減らせば、経営のコストも下がります。
環境や電力負担も低減でき、社会貢献できるのです。
ESG投資が流行言葉となっています。
技術だけでなく、社会への貢献も企業価値向上につながります。
ぜひ、取り組んでください。
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【社外取締役 第三者の目で経営チェック！で想うこと】
こんにちは、技術力向上コンサルタントの赤星（ビジネスネーム）＠技術士です。
２０１８年１２月２９日の日経からです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39504800Y8A221C1EA2000/
経営の透明化が叫ばれています。
非上場企業でも義務化されます。
人ごとではありません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39458370X21C18A2SHA000/?n_cid=DSREA001
日産のゴーン元会長の件だけでなく、
カヤバ、神戸製鋼など、
多くの経営に係る不正を監督する機能の強化として
必要とされています。
しかし、課題はある。
「ただ、社外取締役のなり手が不足しており、
1人の人材が複数の企業を兼任するケースも少なくない。
取締役会への出席が難しくなるなどチェック機能が低下しかねず、
複数の企業を兼任する候補者は株主総会で反対票が増えることがある。」
いままで、性善説で発展してきた日本経済の仕組みを
急転換させる「ひずみ」
がここで出てきた。
２０２０年の施行までにどのような対策をするかが
企業の経営者には問われている。
いまからできることは何か？
計画-実行のときです。
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【研究開発力 論文数で評価、米中が存在感！で想うこと】
こんにちは、技術力向上コンサルタントの赤星（ビジネスネーム）＠技術士です。
昨年末１２月３１日の日経新聞です。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39586470Q8A231C1NN1000/
日本は、２００４‐０６年までは
「２位」
でしたが、
２０１４－１６年では、
「５位」
となりました。
問題は数より中身です。
「引用数が多く、優れているとの評価を得た論文数の国別シェアをみると、
14～16年は米国が37.9%で、
中国の21.6%が続く。
日本は4.6%と全体の11位まで落ち込んでおり、存在感が低下している。」
という記事。
日本の科学技術の地位低下が顕著になっています。
つかわれる論文が少なくなっていることは、
今後、独自（自国）の技術が遅れていることを意味します。
安部政権が掲げる「技術立国」から遠ざかる結果です。
要因は①予算②人です。
特に、人が増えないと予算は付きません。
記事には、
「米中は研究を担う人材も大きく増やしている。
中国の16年の研究者数は169万人で、
欧州連合（EU）の主要15カ国の研究者数（165万人）より多い。
5年前の11年よりも40万人近く増やしており、
専門人材を確保し、
世界に先がけて重点分野の研究を進める意欲がうかがえる。
米国も15年には138万人の研究者を抱えており、
3位の日本（17年に66万人）を大きく上回っている。」
日本は、基礎研究から
経済大国２位まで上り詰めました。
いまでは、
次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料など
最先端技術研究の80％は中国です。
ハイテク摩擦の火種になっている事実。
日本も米国以上の危機感をもって対応しなければならないのです。
そのためには、
企業の99.7％を占める中小企業が元気にならなければと考えます。
コア技術をもっと国のために役立てませんか？
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【「2019年度のものづくり補助金」はどうなるのか？】
こんにちは、技術力向上コンサルタントの赤星（ビジネスネーム）＠技術士です。
昨年１２月に経産省から、
「中小企業生産性改革推進事業」として、
平成３０年度第二次補正予算案額
1,100億円
という公表（下記リンクP17）がありました。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/h31_niji_yosangaiyo.pdf
「中小企業生産性改革推進事業」とは、
「ものづくり補助金」
「IT導入補助金」
「小規模持続化補助金」
の3つを統合したものです。
IT導入補助金自身が昨年500億円の予算に対して
200～300億円があまったようです。
つまり、その分
３つの事業を統合しても
総額として1100奥円の内訳（平成30年12月28日に公開された事務局公募要領・事前予告資料）
から、
「ものづくり補助金」800億円（平成３０年度 1000億円）
昨年の実績からIT補助金は、推定で160億円（平成30年度実質予想200億円の20％ダウン）
「小規模持続化補助金」は、残り140億円程度かと。
過去、補正予算で組まれていましたが、
２０１９年度から本予算となります。
もし、申し込み殺到や経済情勢を勘案した場合、補正予算もあるかもしれません。
国の予算審議は１月末ですから、実行（公募）は早くて２月末でしょう。
毎年、採択率は40％程度です。
毎年技術審査をしていても、大体そのような感じです。
松竹梅で分けると、
松が20％
竹が20％
梅が60％
です。
「革新性」の意味が解らない
コンサルには注意ください。
経営のヒントになれば幸いです。
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